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災害による 住宅ローン・リース代が払えないってことも考えられますよね。 続きです。

では その具体的な手続きについて
(@tenchan18)

ローンを抱えた被災者の方は

まずは 
最もたくさんのローンを借りている
金融機関に申し出ます。

すると
地元の弁護士会などを通じて 
無料で弁護士などの支援を受けられます。

そして 
その支援のもとで金融機関に
必要な書類を提出します。

この時点で 
金融機関はローンの返済を求める事が
一時的に出来なくなります。

ただし 
この制度を知らない金融機関の担当や
教えて貰えないことも多いので、

そんな時は 
弁護士会などに相談すると解決する事があります。

ちなみに 
年収制限等は有ります。

毎月の公共料金については どう対処すればよいのか?

まず 
電気、ガス、水道など各社窓口や自治体窓口から
減免申請が可能です。

この辺りは公共慮金ですから 
スムーズに行えるでしょう。

災害救助法の『応急修理制度』の利用する方法

前に記載した『被災者生活支援再建法』とは別に 
住宅の修復費等にあてられるお金が一世帯あたり
上限52万円受給できる制度

その申請窓口は

市区町村ですが 
罹災証明書が必要ですし 
所得制限を受ける場合もあるようです(^_-)-☆

被災してしまったという場合には 
諦めるしかないって思っていましたが
公的な手続きで一部まかなえることもあるようです。

知っているのと知らないのとでは 
大きな違いの典型的な例だと思いますので
必ず相談してみましょう(*^。^*)

防災時に役立つ色々な制度があるんですよ 続きです・・・

その3 一家の大黒柱が亡くなった そんな最悪な場合
(@tenchan18)

あってはならないことですが 
そんな時は『災害弔慰金』を 
まず申請しましょう。

生計維持者(大黒柱)が死亡した場合は 500万円

その他の者が死亡した場合は 250万円

また 対象となる受給遺族はと言うと・・・

配偶者、子、父母、孫、祖父母 が主な親族になります。

ただし

死亡した者の死亡時における兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居 
もしくは生計を同じくしていた者に限ります)

申請窓口となるのは 
市区町村になりますので提出すれば受理されます。

災害による 住宅ローン・リース代が払えないってことも考えられますよね。

こちらは 公的機関ではないので対象の銀行、保険会社、リース会社の窓口に
連絡をして 猶予の申出をします。

そして『被災ローン減免制度』の検討をします。

この時 自然災害債務整理ガイドライン
使える場合があります。

対象となるのは。

住宅や勤務先などが被害を受けた結果をへて 
住宅ローンをはじめ 自動車や個人事業のローンなどを返せなくなった 
あるいは いずれ返せなくなる見通しになった人が該当します。

金融機関の同意が得られれば蓄えの内 
最大500万円とその他再建を支援するための公的な支援金などを手元に残した上で 
出来るだけ返済をして 返済しきれない分は免除してもらえる仕組みなんです。

ちなみに
この手続きを行い申請が通れば自己破産扱いにならないそうです(^_-)-☆