カテゴリー別アーカイブ: 節税

セルフメディケーション税制を申告するのに 考えておきたい重要なポイントとしてもう一つは・・・

去年 父が入院したことを
きっかけにして医療費を室ぜいするために
調べたんですが・・・

節税のために 
どちらの生成で申告するかって言うことですね。
(@tenchan18)

つまり 
セルフメディケーション税制を選ぶか 
それとも従来の医療控除を利用するのかって
ことになります。 

何故なら
従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の
同時利用ができないからなんですね。
(どちらかを選択することになります)

なので
スイッチOTC医薬品の購入代金に関わる分を 
従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制の
どちらを利用するかは申請者が選択しないといけないんです。

なので 
実施に試算して減税の高い方を選択することになりますね。

例えば 
OTC医薬品購入額5万円 
病院にかかった医療費と医薬品(OTCでない)が8万円
(保険金等の補てん分控除後)とします。

以前の医療費控除であれば

5万円+8万円-10万円=3万円 
が対象額となります。

それに対して 
セルフメディケーション税制を利用すると

5万円-1.2万円=3.8万円 
が対象額となります。

結果としては 
セルフメディケーション税制を選択した方が
対象額は多くなるので コチラを選びましょう。

ちなみに 
このセルフメディケーション税制って 
2017年(平成29年)1月1日から
2021年(平成33年)12月31日までの期間限定の制度
なんですよ。

なので 
この期間内 
つまり今のうちにセルフメディケーション税制がどんな制度なのかを知って 
健康対策をすると共に節税対策をしましょうね(^^)/

セルフメディケーション税制を利用するため 確定申告時に揃えておくべきことは?

直前になって必要書類を揃えるのは大変なので
確定申告時に必要な書類の注意点を
事前に調べておきたいと思います。
(@tenchan18)

セルフメディケーション税制を利用するためには
確定申告が必要で注意するポイントは
いくつかあり 主に以下の3つに絞られるようです。

その1
一定の健康対策の取組みをしたことを証明する資料の添付が必要

一定の健康対策の取組みをしたことを証明する資料が
必要だそうです。

どんな書類かって言うと
健診や予防接種を受けて発行される「領収書」(原本)
または「結果通知表」(コピーで可)の添付が必要なんだそうです。

ちなみに
これらの書類には「氏名、一定の取組みを行った年、保険者・
事業者(もしくは市町村の名称、医療機関の名称、医師の
氏名)」の記載も必要なんだそうです。

その2
スイッチOTC医薬品購入の領収書に以下の内容の記載があること

・商品名および金額

・セルフメディケーション税制対象である旨の記載

・販売店名および購入日時

通常は
ドラッグストアなどで購入すれば
上記内容はハッキリ記載されています。

ただし
小さな薬局の場合
記載されていないレシートを受取ることも
あるようですから注意が必要です。

なので
その際必要な上記項目の記載を
お願いして別途領収書を
作成してもらう必要がありますね。

スイッチ医療品を利用したら どのくらい減税されるのか?試算してみることに。

そこで 
ネットに事例が乗っていたので 
自分でも確認してみたいって思います。
(@tenchan18)

 

事例1

会社員Aさん(単身者)の場合 
給与収入が年間300万円で課税総所得が109万円です。

所得税率は5%(復興税除く)で 
住民税所得割の税率は10%ですね。

AさんがスイッチOTC医薬品を年間5万円購入すると 
12,000円を超えた38,000円がセルフメディケーション税制の
医療費控除の対象額になります。

確定申告で反映する減税額は総額で5,700円で 
内訳は所得税1,900円還付(38,000円×5%)
住民税3,800円減額(38,000円×10%)となります。

住民税は確定申告後の6月から支払うので 
減税を意識しにくんですけど
所得税は還付金の形で戻るので
減税されたって言う感じが
大きいできますよね。

 

事例2

会社員Bさん(妻と19歳の子を扶養)の場合 
給与収入が年間800万円で課税総所得が341万円ですから 
所得税率は20%(復興税除く)
住民税所得割の税率は10%となりますよね。

そんな人がスイッチOTC医薬品を年間5万円購入した時には 
確定申告で反映する減税総額は11,400円になります。

内訳としては
所得税7,600円還付(38,000円×20%)と
住民税3,800円減額(38,000円×10%)となります。

課税所得が高くなると所得税率も高くなるので還付額も多くなって 
減税感がさらに増しますよね

ちなみに 今までの医療費控除と
どんな違いがあるかっていうと?

今までの医療費控除を利用した場合 
医療費が年間10万円以上だった場合しか使えない!って 
思っていましたよね。

つまり 
具体的な減税金額は?

(実際に支払った医療費の合計額) - (保険金などで補填される金額)- 10万円(*3)

結局 
10万円が医療費控除のハードルだったんですよね(*_*;

でも セルフメディケーション税制を適用すると 
年間の医療費が10万円以下でも指定されたスイッチOTC医薬品の購入であれば 
条件が合えば医療費控除が利用できるところが大きな特徴みたいです。

ちなみに 
総所得金額等が200万未満の場合は 
「10万円」を「総所得金額等の5%の金額」と置き換えられますよね(^^)/

セルフメディケーション税制を利用するために必要な条件って 他に何があるかって言うと・・・

セルフメディケーション税制を利用するためには
(@tenchan18)

その2 スイッチOTC医薬品を購入した人

スイッチOTC医薬品って言うのは
医師の処方箋で出されていた医薬品が
成分は変わらないまま一般の医薬品に切替わったものだそうです。

それって具体的には
どんな医薬品なのかよくわかりませんよね。

なので
もうちょっと具体的に調べてみると

簡単に言うと「ちょっと効き目の強い薬」
という感じの薬だそうです。

最近 ドラッグストアなどを利用して薬を購入された方の中には
薬のパッケージに見慣れない下記のマークがあるのに
気付いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このマークがスイッチOTC医薬品であることを表しています。

マークのない対象医薬品もあるので
実際には厚生労働省のホームページ(*2)
で確認されるのが確実ですね。

スイッチOTC医薬品を購入した領収書は
確定申告の際に必要になりますので
領収書を大切に保管しておきましょう。

(*2)厚生労働省セルフメディケーション税制対象品目一覧は定期的に更新されています。(2017年6月19日現在、1630品目)

では
実際にセルフメディケーション税制の効果って
どの位になるのか?

ネットで事例を探して
調べてみようって思います(^^)/

セルフメディケーション税制を上手に利用して健康と税金を取り戻す方法!

父の入退院から 
気になっているのが節税対策をするための
確定申告なんです。
(@tenchan18)

今年(2017年(平成29年))の1月1日から 
新しい医療費控除制度の特例が実施されたので 
節税対策として何が一番良いのかを知るために調べることにしました。

それが 
来年の医療費控除が
どんな感じに変わるのか
調べてみることにしました。

簡単に言うと医療費抑制の観点からみて
厚生労働省と国税庁がコラボレーションしたような制度って
言われているそうですが?

良く分からないので 
その仕組みと特徴について理解するとともに 
具体的な事例でどの程度の税金の控除を受けられるのかを調べてみます。

セルフメディケーション税制とは?

定期健診や予防接種を受けるなど一定の健康対策をしている人の場合 
軽い体調不良時にOTC医薬品を使用して健康を回復した時に 
一定額まで税金の控除が受けられる制度なんです。

今まで病院には行かずにOTC医薬品を使用して
自分で対処されてきた人には特に嬉しい制度って言えますね。

セルフメディケーションは 
世界保健機関(WHO)においては
「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」
と定義されています。

そのためには 
セルフメディケーション税制を利用するために 
最低でも必要な2つの条件があるそうです。

具体的に 
それが何なのか調べてみることにしました。

ちなみに 
OTC(Over The Counter)薬品って言うのは 
薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方箋なしで購入できる薬のことで 
一般用医薬品等(一般用医薬品や要指導医薬品)とも言います。

セルフメディケーションを利用できる要件

その1 健康対策をしている人

健康対策の主なものは以下のとおりです。

・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する
健康診査(人間ドック、各種健(検)診など)

・勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)

・インフルエンザなどの予防接種

・特定健康診査(メタボ健診)または特定保健指導

・市町村が実施するがん検診

上記の健康対策のうち1つでも該当があれば 
利用できる要件を満たすことができるそうです。

思ったよりもハードルが低いと
感じた方が多いって思いませんか(^_-)-☆

自分の保障より相手への保障だけなら 個人賠償責任保険で十分ってことだそうですが・・・

そこで 
個人賠償責任保険について調べてみました。
(@tenchan18)

ちなみに 
その主な対象は日常生活において 
人をケガさせてしまったとか 
人のモノを壊してしまったというときのみ 
法律上の賠償責任をカバーします。

たとえば 
自転車事故をはじめとして 
不注意でコーヒーをこぼして友達のカバンをダメにしてしまったとか
ペットが友達の靴をかんでダメにしてしまったと言った 
かなり広い範囲の賠償責任を幅広く補償するための保険です。

ちなみに 
個人賠償責任保険というのは 
単独では加入できないので火災保険や
自動車保険に傷害保険や共済などに
上乗せの特約として加入するのが通常です。

そして 
同居などの生計を一にする家族の一人が加入していれば 
家族全員に適用されますので 
特約といっても守備範囲は広いですね。

その補償額は 
どのくらいあるのか確認知る必要があります。

個人賠償責任保険が補償するのは
実際の賠償責任額になります。

それに
生命保険は数社に生命保険料を支払っていれば 
もしものときの保険金も3社から受け取ることができます。

でも 
個人賠償責任保険は数社に入っていても
それぞれから保険金を受け取れるわけではないんです。

あくまでも 
実際の賠償責任額が上限になります。

結局 
重複して入っても無駄になるので 
火災保険や自動車保険に傷害保険や共済に付いている
個人賠償責任保険の上限金額を確認しておきましょう。

ちなみに 
個人賠償責任保険の上限金額って1億円の保険会社が多いんですけど 
自動車保険の特約では国内事故は無制限となっている保険会社もあります。

自転車事故の判決例を見ても 
最低 1億円を目安にして保険金額を
検討した方が良い
でしょうね(^^)/

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父が入院したときに実感したことは 実家のことは何にも知らないんだなぁ!ってこと

父が退院して 約3か月経ちます。
(@tenchan18)

私の両親は まだ亡くなるって言う年齢ではないですが
病気で入院することが多くなってきた年齢です。

なので 最近 実家のことが気になっています。

実家には 私にとっては不要なものが多くて
不謹慎だとは思いますが 両親が無くなったのち
自分一人で片付けるのは大変だなぁって感じ始めています。

それに・・・

父が入院したときに
片づけを今のうち始めないとなぁって思うことがあります。

親が亡くなってからでは
何もわからないまま手が付けられないことが多く
大変なことになるんじゃないかなって思います。

何しろ
物を捨てるのはもったいないって考えている思いが
かなり強うそうですからね。

たまに 実家に帰って 押し入れや納戸を見ると
使いもしない贈答品や買いだめしたまま忘れ去られている物が
たくさんあるんです。

そう言えば 物を片づけたり捨てたりすることを
面倒だって思うことが多そうです。

だから
家の中が乱雑になってきがちなように感じます。

でも 片付けようとすれば
勝手に人のものを捨てるなって感じで拒否されますからね!

私から見て 家の中が乱雑であっても
日常生活には本人たちはとくに生活に不自由を
感じているわけではないでしょうからね。

なので
「家を片づけよう」って言われると
自分たちの生活が否定されるように感じるんですね。

でも
どう考えても生きているうちに片づけを始めないと
いけないって思います。

子供から見ると
遺品のほとんどは不用品ですから
処分に際して時間と費用がかなり掛かりますよね。

私の友人に
そんな状況にあった人がいて
親が残した物の処分に産廃業者を依頼した時に
不用な家財道具を処分するのに500万円もかかったそうです。

これは 特別なんだと思いますが
それでもかなりの費用が掛かりそうです。

少なくとも
不用品を廃棄物として処分すると
数十万円の費用は掛かりそうです( ;∀;)

もっと大変なのが 重要書類の所在ですね。

預金通帳と印鑑類や有価証券類や保険証書類に
家の登記簿謄本や各種契約書類などです。

これらは
目につかない場所に分散して保管されていることが多いので
死んでから探すのって苦労しそうです。

たとえば
銀行預金などの場合 当人が死亡すると口座が凍結されて
一銭も引き出せなくなります。

さらに
口座の凍結を解除する手続きにも
かなりの手間がかかるそうです。

それは 親が亡くなった時に限らず 病気で倒れたとか
認知症になった時でも 似たような状態になりそうですね。

今回
そんな事態になって本当に大変でしたので
実感しました(@_@)

それで
とりあえず一緒に重要書類等がどこにあるかを共有
することにしています。

やっぱり
専門家の方に相談すると対応が早いですね(^^♪

 

 

誤解が多い「確定申告不要制度」 「住民税申告」だけでもした方がいいって 聞いたことがあるんですが?

昨年は 父が手術をして高額医療費のお世話になったことと 
住民是と関係があるって分かりました。(@tenchan18)

とってもありがたい制度ですが きちんと確定申告を
していたから利用できたんです。

確定申告をしなくても 住民税申告は必要なのは
その辺りも理由があるようです。

と言うことで その理由ってなんだろうか 
調べてみることにしました。

ちなみに 「確定申告不要制度」がありますけど

実は

・ サラリーマンで年末調整対象済みの給与所得以外が20万円以下

・ 年額400万円以下の公的年金等受給者で、その他の所得が20万円以下

の場合であっても 住民税の申告はする必要があるそうです。

確定申告と住民税申告の違いはっていうと・・・

まず 所得税の確定申告とは?

国に対する所得税を自分で計算して申告・納税

住民税申告とは?

住民税の計算資料となるものを記載(確定申告と内容は似ていますが)しますが
申告時には納付も還付もありません。
(税額は自治体が計算して5~6月に通知されます)

でも 確定申告をした人であれば その情報は自治体にも
連携されていますので住民税申告を兼ねているわけです。

なので 確定申告をしなくても住民税申告をしたほうが
いい場合もあるそうです。

ハッキリとはわかっていませんが

・ 地方自治体…住民税の所得情報が数々の所得制限に関わるため、
正確に把握したい

・ 税務署…個人の税務申告に関しては事務負担を減らしたい

理由からだそうです。

それに 平成19年から税源が国から地方へ移譲され納税額が
所得税<住民税の人が多くなっているかもしれないそうです。

それゆえ 住民税の重要性が高まっているんですね。

されリーマンの場合 給与・公的年金の源泉徴収票の情報って
企業・日本年金機構から自治体に送付されて住民税の
計算資料にされています。

そして 年末調整制度であっても 住民税の申告だけが必要な
「確定申告不要制度」と言えるそうです。

もちろん 医療費控除などがあれば住民税引き下げにもなるし
所得制限つきの制度でも有利になるとか。

なので 住民税申告は必要です。

たとえば 給与や老齢年金のない人が申告しないで住民税「未申告」
と登録された場合 国民健康保険料や高額療養費の計算などでも
不利になる
とか。

つまり 高度医療手術をした時に 高度医療費の区分ランクが
高くなって自己負担限度額が高くなって たくさん支払わない
といけないケースがあるかもしれないですね( 一一)

今年は 父の病院代の医療費控除をネットで行おうと思いましたが・・・

10万円を超えると サラリーマンなら確定申告をすると所得税が
還付されるのは良く知られています。(@tenchan18)

でも そう言った確定申告書の作成が難しそうって感じますよね(^^♪

そこで 国税庁のホームページを調べてみることにしました。

実は 父の地元の税務所で処理をしたんですが 凄い混みようでした(@_@)

こんなに人がいるのかっていう具合に 人が動く隙間がないくらい満杯でした。

そこで アルバイトの人?の指示に従って 利用者識別番号と
パスワードを作ってパソコンで入力して作成したんです。

思ったよりも あっけなく終わったので後から
国税庁のHPで確認したらコンピュータの指示通りに
入力すれば 税金の計算は自動的にできそうです。

来年以降も利用するようなら 今度はパソコンで
処理するつもりです。

確定申告書作成コーナー

 確定申告書の作成する手順

自営業者が医療費控除の確定申告をします。

用意するのは青色申告書と医療費の領収書
そしてマイナンバーカードを用意します。

まず トップ画面の「作成開始」をクリックします。

画面が変わったら  書面提出を選択します。

今回はe―Taxを利用しません。

パソコンの環境を確認して すべての欄にチェックを入れたら
右下の「次へ」をクリックします。

青色申告決算書は作成は別になるので
まず医療費控除の「確定申告書」を作成するため
「所得税コーナーへ」をクリックします。

なので 右側の紫色「所得税コーナーへ」をクリックします。

そして 事業所の所得があるので
真ん中にある赤の「作成開始」をクリックします。

その前に 用意する書類を確認します。

今回は事業所得と医療費の領収書が必要となりますね。

続いて 「確定申告書を印刷して税務署へ提出」
「申告の種類」にチェックを入れて
生年月日を入力します。

表示された画面の該当箇所に 該当する金額を記入します。

確定申告する項目のうち医療費控除に関しては
以下のように処理します。

今回は「医療費の合計額のみ入力」を選択します。

続いて 右下の「次へ」をクリックします。

表示された画面の上段に医療費と病院までの交通費の合計額

下段に医療費のうち入院保険料などで補てんされた金額を
それぞれ入力します。

すると 還付される金額が表示されます

こんな簡単に 医療費控除の確認されてあとはほかの項目を
入力するだけで確定申告が終了します。

これだけのことなので 税務署へ行き長い時間待って
人でごった返しているところで
入力する必要はないみたいです(^^)/

 

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実家の手伝いで確定申告をするんだけど 難しいのが勘定科目を何なのか 良く分からないんです(-_-;)

パソコンを使えない父の代わりに 確定申告の作成を
手伝っているんですが。
(@tenchan18)

特に去年年末に入院したのでその辺も申告する予定です。

そして 決算書に取引を記録する時に「取引日」や「金額」は
もちろんですが 「勘定科目」をどうするかに悩んでいます。

勘定科目って言うのは その取引がどういった内容のものかを
分類したものなわけですが 一つ一つ父に確認しないと
進まないので面倒なんです。

事前に仕分けしておいてくれるんですけど 何となく
そぐわないような費目があるので。

そんなに真剣にやらなくても 零細自営業者ですから
心配ないかもしれませんが。

 

ネットで調べて 下記の表を元にチェックしています。

おもな勘定科目一覧

kanjyoukamoku

 

でも 聞くところによれば 科目の分類って
人によって微妙に違っているようです。

総合的な金額が間違ってなければ
特に問題にされないようです。

でも あいまいな表示は駄目なようです。

例えば 電車賃を「旅費交通費」としたのに
別の取引では「雑費」に分類に分けてします。

そんな仕分けは駄目なようです。

つまり 同じお金の使い道の取引に関しては
必ず同じ科目に分類することがポイントに
なるようです。

 

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毎年 作成できるのも”かんたん・やさしい”機能例が
あるからです。

・かんたん取引入力は 日付や金額など家計簿感覚で
入力するだけでOKですし。

・スマート取引取込は 銀行明細、クレジットカードなど
と連携して、取引データを自動取込&自動仕訳してくれます。

それに 専用スマホアプリを使えばカメラでレシートを
撮ってしまえば レシートの内容を会計ソフトに
取り込めるんです。

さらに 確定申告/法人決算の書類作成も必要な手順が
一目で分かるように ガイダンスに沿って入力するだけで
書類作成&控除額まで自動計算
しれくれます。
なので 一から確定申告の勉強をしなくても作れますね(^_-)-☆