誤解が多い「確定申告不要制度」 「住民税申告」だけでもした方がいいって 聞いたことがあるんですが?

昨年は 父が手術をして高額医療費のお世話になったことと 
住民是と関係があるって分かりました。(@tenchan18)

とってもありがたい制度ですが きちんと確定申告を
していたから利用できたんです。

確定申告をしなくても 住民税申告は必要なのは
その辺りも理由があるようです。

と言うことで その理由ってなんだろうか 
調べてみることにしました。

ちなみに 「確定申告不要制度」がありますけど

実は

・ サラリーマンで年末調整対象済みの給与所得以外が20万円以下

・ 年額400万円以下の公的年金等受給者で、その他の所得が20万円以下

の場合であっても 住民税の申告はする必要があるそうです。

確定申告と住民税申告の違いはっていうと・・・

まず 所得税の確定申告とは?

国に対する所得税を自分で計算して申告・納税

住民税申告とは?

住民税の計算資料となるものを記載(確定申告と内容は似ていますが)しますが
申告時には納付も還付もありません。
(税額は自治体が計算して5~6月に通知されます)

でも 確定申告をした人であれば その情報は自治体にも
連携されていますので住民税申告を兼ねているわけです。

なので 確定申告をしなくても住民税申告をしたほうが
いい場合もあるそうです。

ハッキリとはわかっていませんが

・ 地方自治体…住民税の所得情報が数々の所得制限に関わるため、
正確に把握したい

・ 税務署…個人の税務申告に関しては事務負担を減らしたい

理由からだそうです。

それに 平成19年から税源が国から地方へ移譲され納税額が
所得税<住民税の人が多くなっているかもしれないそうです。

それゆえ 住民税の重要性が高まっているんですね。

されリーマンの場合 給与・公的年金の源泉徴収票の情報って
企業・日本年金機構から自治体に送付されて住民税の
計算資料にされています。

そして 年末調整制度であっても 住民税の申告だけが必要な
「確定申告不要制度」と言えるそうです。

もちろん 医療費控除などがあれば住民税引き下げにもなるし
所得制限つきの制度でも有利になるとか。

なので 住民税申告は必要です。

たとえば 給与や老齢年金のない人が申告しないで住民税「未申告」
と登録された場合 国民健康保険料や高額療養費の計算などでも
不利になる
とか。

つまり 高度医療手術をした時に 高度医療費の区分ランクが
高くなって自己負担限度額が高くなって たくさん支払わない
といけないケースがあるかもしれないですね( 一一)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です